育児休業を取りましょう！

今日は、時間外労働の制限の対象とならない人についてお話します。


深夜業の制限から除外される労働者は次のとおりです。


①日々雇用される者
②勤続１年未満の者
③請求にかかる家族の１６歳以上の同居の家族が次の（イ）～（ハ）の要件をすべて満たす場合
　（イ）深夜において就業していない者（１ヶ月について深夜における就業が３日以下の者を含む）
　（ロ）負傷、疾病または精神上・身体上の障害により、保育が困難な状態でない
　（ハ）産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内でないか、産後８週間を経過している
④週の所定労働日数が２日以下の労働者
⑤所定労働時間の全部が深夜にある労働者


それでは、説明していきます。


①日々雇用される者

日々雇用される者は、１日単位の労働契約ですので、長期間にわたって深夜業の制限を請求する制度にはなじまないと考えられるため、対象としていません。

期間雇用者は対象となります。


②勤続１年未満の者

育児休業の前提として、１年以上同じ事業主に雇用されていること、ということがありましたね。
ここでも、この考え方がでてきます。


③請求にかかる家族の１６歳以上の同居の家族が次の（イ）～（ハ）の要件をすべて満たす場合

深夜に子どもを養育できる者がいれば、深夜業の制限を請求しなくても大丈夫だろう、ということで、
そのため、「１６歳以上の同居の家族」がいれば適用除外となります。
ただし、その「１６歳以上の同居の家族」が、子の保育ができる状態でなければいけませんから、そのことが（イ）～（ハ）に書いてあります。


（イ）深夜において就業していない者（１ヶ月について深夜における就業が３日以下の者を含む）

深夜に就業している者では、当然、深夜に子の保育はできないためです。

（ロ）負傷、疾病または精神上・身体上の障害により、保育が困難な状態でない

心身とも健康であることが必要です。


（ハ）産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内でないか、産後８週間を経過している

産前産後の者は、「保育できる者」にはなりません。


これら（イ）～（ハ）のすべてを満たす１６歳以上の同居の家族がいる場合に、適用除外となります。
（つまり、労働者から見れば、深夜業の制限を請求することができないということです）


④週の所定労働日数が２日以下の労働者

労働が週に２日以下であれば、深夜業の制限の制度にはあまりなじまないためです。


⑤所定労働時間の全部が深夜にある労働者

そもそも、深夜に働く契約の者です。
深夜に働く契約をしているのに、深夜働かないというわけにもいきませんよね。


また、

深夜業の制限の適用除外になる労働者については、

「労使協定」が必要ありません。

このことは、“時間外労働の制限”のときと同じですね。